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−多面的機能支払交付金の実施に関するQ&A−

Q1.多面的機能支払交付金の制度概要について教えてください。

A1.多面的機能支払制度は、農業・農村が有する国土保全、水源涵養、景観形成をはじめとする多面的機能を今後とも適切に発揮させるとともに、担い手への農地集積という構造政策を後押しするものです。

Q2.農地維持支払について教えてください。

A2.農地維持支払は、農業者等で構成される活動組織が行う、地域資源(農地、水路、農道等)の基礎的保全活動など多面的機能を支える共同活動を支援する新たな制度として創設されました。対象活動は、農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の草刈り等、農業生産を営むために必要不可欠な共同活動や、農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化や保全管理構想の作成等を支援するものです。

Q3.資源向上支払について教えてください。

A3.資源向上支払は、地域住民を含む活動組織が行う、地域資源の質的向上を図る共同活動を支援するものです。対象活動は、水路や農道等の軽微な補修や植栽による景観形成等の農村環境の良好な保全のための活動を支援(資源向上支払-共同活動)するとともに、水路や農道等の老朽化部分の補修や施設の更新といった施設の長寿命化のための活動を支援(資源向上支払-長寿命化)するものです。

Q4.農地・水保全管理支払に取り組んでいる組織が、途中で多面的機能支払に取り組むことは可能ですか?その場合、新たに規約を作成し、市町村と協定を再締結するのですか?

A4.可能です。活動組織の規約及び協定書、活動計画書が協定期間の延長又は交付単価を除き変更がなく、新たに追加となる地域資源の適切な保全管理のための推進活動及び多面的機能増進を図る活動のみを追加する場合、”追加活動申請書”を市町村長に提出し、市町村長が申請書の内容を確認し、地域協議会長に提出することで、協定を再締結したものとみなされます。対象農用地面積や対象施設の変更がある組織は、活動計画書の変更(採択内容の変更)が必要となります。

Q5.現行の農地・水保全管理支払を継続することはできるのか?

A5.平成26年度は継続することが可能です。なお、この場合の交付単価は及び対象活動の要件は従前の例によるものとし、交付金の交付並びに実施状況及び実績の報告等は新制度に基づき実施します。

Q6.多面的機能支払に移行した場合の協定期間は?

A6.平成26年度から平成30年度までの新たな5年間又は既存の活動計画の残期間のどちらかを選択することができます。

Q7.多面的機能支払の経理区分は?

A7.農地維持支払と資源向上支払(共同活動)を一体的に取り組む場合は、区分経理せず、一つのものとして経理することができます。資源向上支払(長寿命化)に取り組む場合は、施設の補修、更新等に伴う財産処分を行う必要上、区分経理する必要があります。

Q8.平成25年度末に残ってしまった共同活動支援交付金の残金は返還するのですか?

A8.多面的機能支払に移行する前年度末の活動組織における共同活動支援交付金の残金
については、翌年度に繰り越して多面的機能支払の活動に使用することができます。向上活動支援交付金の平成25年度末の残金は、額の確定後、返還することになります。

Q9.多面的機能支払は、いつからの活動が交付金の支援の対象になりますか?

A9.活動組織が採択された年度の4月1日以降に実施した活動が支援の対象となります。採択承認(交付決定)前の活動の実施状況についても、活動記録や領収書等を残しておく必要があります。

Q10.多面的機能支払は、現行の農地・水保全管理支払(共同活動支援)と同様に交付金の繰越は可能ですか?

Q10.農活動組織が活動期間内に計画的な活動ができるよう多面的機能支払においても活動組織内での交付金の繰越を可能としています。ただし、活動期間終了時に残額が生じた場合には、当該残額は返還することになります。資源向上支払(長寿命化)についても繰越が可能となりました。

Q11.平成26年度から多面的機能支払に取り組む場合、いつまでに協定を結び、いつまでに採択申請(交付申請)を行えば良いですか?

A11.平成26年度は、申請書類の提出期限を12月25日までとします。

Q12.農地維持支払と資源向上支払とで、別の活動組織を作るのですか?

A12.農業者及びその他の者(地域住民、団体など)で構成される活動組織であれば、同一の組織で両方の支払いに取り組むことができる。既存の活動組織はそのままの体制(構成員)で多面的機能支払を継続することが望ましい。

Q13.土地改良区は活動組織になり得ますか?

A13.土地改良区そのものは、土地改良施設の管理等を行う団体であり、多面的機能支払の活動組織にはなり得ないが、土地改良区の構成員で新たに規約を作って活動組織を設立すれば、当該土地改良区の区域を対象とした活動は可能となる。

Q14.交付金の使途を教えてください?

A14.農地維持支払においては、農業の多面的機能の発揮に資する地域の共同活動として活動計画書に記載されている活動であれば、交付金の用途は極力地域の自主性に委ねられる。したがって、共同活動に必要な資材の購入等の用途に充てるほか、個人が出役した場合に日当を支払うこともできます。

Q15.作業委託や大型草刈機の購入に変えるか使えますか?

A15.外注については、当該活動が規模や技術面から見て活動組織で実施可能な範囲を超えていると判断される場合は外注を可能としています。機械の購入についても、財産管理や目的外使用防止の徹底が必要であり、機械の利用回数や期間、価格を踏まえ、レンタルやリースの場合との条件を比較して判断することとしています。なお、備品等の購入については独自に金額の制限を設けている市町村もありますので、備品を購入する際は市町村担当者へお問い合わせください。

Q16.現行の農地・水保全管理支払を実施していた活動組織が、多面的機能支払に移行せず、活動を取りやめたり、対象農用地面積を減少させることはできますか?

A16.市町村との協定期間内における活動のを取り止めや対象農用地面積の減少については、現行制度の仕組みに基づき、原則遡及返還の対象となります。

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