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Q&A

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制度についてのQ&A

Q1.活動には、農道や水路法面の草刈り、水路の泥上げ点検・機能診断などもありますが、このような活動も組織の構成員全員で行わなければならないのですか?

A1.活動自体が構成員にとって負担に感じると、継続していくことが難しくなります。最初は、草刈りや泥上げなどは農業者、花の植栽は非農業者というように作業分担し、徐々に理解を深めながら多くの人に参加してもらうとよいでしょう。

Q2.想定する活動範囲内に耕作放棄地がありますが、取り込んだ方が良いのですか?

A2.可能な範囲で取り込んでいただき、取り込んだ場合は必ず解消に取り組み、いつでも耕作ができる状態に保っていただくことになっています。1年間で解消しなくても、活動する5年間で計画的に解消していくことでかまいません。

Q3.活動組織の構成員だけでは手に負えない農道や水路の補修などは、どうすればよいのですか?

A3.市町村と相談し、行政で対応してもらうことでもよいですし、自分たちが出来る部分をやって、出来ない部分は専門業者(組織の人以外)などに作業委託することも出来ます。

Q4.農村公園や公民館の草刈り・清掃等も対象となりますか?

A4.基本的には対象外ですが、農地や水路、農道等と一体となって景観を構成しており、一体的に行うことが適切と判断される場合には、対象とすることが出来ます。

Q5.交付金は1年ごとに支払われるのですか?また、年度末に交付金が残った場合は、どうするのですか?

A5.交付金は1年ごとに指定の口座に振り込まれます。年度末に交付金が残った場合は、翌年度に繰り越すことも出来ます。ただし、現在の制度上、平成23年度末に残金がある場合は、返還していただくことになります。

Q6.機械等の購入費は上限がありますか?また、パソコン等の購入は出来ないのですか?

A6.上限はありませんので、活動組織の判断にゆだねられています。ただ、機械は購入することが目的ではありませんので、組織内でよく話し合い、特に様々な用途に使用できるものや高価なものは、極力リースで対応することが望ましいです。

Q7.日当にも使えるとのことですが、金額や支払い方法に決まりはあるのですか?

A7.決まりはありませんので、組織内で話し合って決めてください。この制度が終わっても、将来にわたって活動が継続されるような地域の仕組みづくりが大切です。

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