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事業概要

制度の目的と内容

平成19年度から実施してきた「農地・水・環境保全向上対策」は、平成23年度から「農地・水保全管理支払交付金」と名称を変え、支援が拡充されました。平成24年度からは二期対策が始まり、集落を支える体制の強化や仕組みの簡素化が図られました。平成26年度から農地・水保全管理支払交付金は多面的機能支払交付金へと制度変更され多面的機能を支える共同活動を支援する「農地維持支払」と地域資源の質的向上を図る共同活動を支援する「資源向上支払」の2本柱となります。

農地維持支払では、農業者等による活動組織が取り組む、水路の泥上げや農道の路面維持等の地域資源の基礎的保全活動や農村の構造変化に対応した体制の拡充強化等、多面的機能を支える共同活動を支援し、資源向上支払では、地域住民を含む活動組織が取り組む、水路、農道等の軽微な補修や植栽による景観形成等の農村環境の良好な保全といった地域資源の質的向上を図る共同活動を支援します。また今まで同様、老朽化が進む農地周りの水路、農道等の施設の長寿命化のための補修・更新等を行う活動組織支援します。

 
水路の草刈り(農地維持)
 
水路の補修(資源向上)

交付金の額

活動する区域の農振農用地10a(約一反)あたり、次のとおり交付金が支払われます。

  農地維持支払交付金 資源向上支払交付金
(共同活動)
資源向上支払交付金
(長寿命化)   
水田
3,000円/年
 2,400円/年 4,400円/年
2,000円/年
 1,440円/年    2,000円/年
草地
250円/年
240円/年    400円/年

※活動を実施して5年が経過した活動組織及び資源向上支払交付金(長寿命化)と併せて資源向上支払交付金(共同活動)を実施する活動組織は、資源向上支払交付金(共同活動)は上記単価の75%の単価となります。
※農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金(長寿命化)は5年を経過しても基本単価のままとなります。
※資源向上支払交付金(共同活動)において、多面的機能の増進を図る活動を実施しな
い場合は、さらに交付単価に5/6を乗じた単価となります。
※交付金は、国・県・市町村が負担します。

多面的機能の増進を図る活動とは?

支援対象とする活動 支援対象とする活動の具体的内容 
広報活動 〇チラシ、パンフレット、広報誌、ポスターの作成・配布
〇看板やポスターの設置
〇ホームページの開設・更新、関係団体等のホームページ掲載等
遊休農地の有効活用 地域内外からの営農者の確保。地域住民による活用、企業と連携した特産物の作付け等、遊休農地の有効活用の
ための活動
農地周りの共同活動の
強化 
鳥獣被害防止のための対策施設の設置や農地周りの藪等の伐採、農地への侵入竹等の防止、農地利用や地域環境の改善のための活動
地域住民による直営施工 農業者・地域住民が直接参加した施設の補修や環境保全施設の設置、そのための免許や技術取得、地域住民が参加した直営施工による活動
防災・減災力の強化 水田やため池の雨水貯留機能の活用、危険ため池の管理体制の整備・強化等、地域が一体となった防災・減災力の強化のための活動
農村環境保全活動の
幅広い展開
農地等の環境資源としての役割を活かした、景観形成、生態系の保全・再生等、農村環境の良好な保全に向けた幅広い活動及び高度な保全活動
医療・福祉との連携  地域の医療・福祉施設等と連携した、高齢者や障害者の農村環境保全活動への参画や農業体験等を通じた交流活動等、地域と医療・福祉施設との連携を強化する活動
農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化  農村特有の景観や文化を形成してきた伝統的な農業技術、農業に由来する伝統行事の継承等、文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化に資する活動
 

活動開始までの作業(活動組織の設立)

  1. 地域の人たちで活動する範囲や内容などについて話し合い、農業者だけではなく、非農業者も参加した組織を作ります。既存の自治会・老人会・子供会・PTAなどの組織に協力していただくとよいです。(活動参加者は活動組織の構成員になります))
  2. 活動範囲を決め、具体的な活動計画書の素案を作ります。主な活動内容としては、次のようなものがあります。
    1. 基本的な活動(水路や農道の法面の草刈り、水路の泥上げや点検など)
    2. 地域向上のための活動(施設の劣化状況等を早期に発見し、破損箇所等をこまめに補修するなど、施設の長寿命化につながるきめ細かな保全管理など)
    3. 農村環境を守る活動(水路や農道沿い・遊休農地内への花の植栽、生きもの調査、動植物の観察会など)
    4. 農地維持支払に取り組む場合は、「地域資源の適切な保全管理のための推進活動」
    5. 資源向上支払に取り組む場合は、「多面的機能の増進を図る活動」
  3. 活動範囲や保全管理する施設が決まったら今度は、活動組織内の決まりごと「規約」や「内規」をみんなで話し合って決めます。
  4. 規約や活動計画書(案)ができたら設立総会を開催します。総会の場で構成員の合意 を得ることが継続的に活動するためのポイントになります。
  5. 総会に規約や活動計画書等を諮ったら市町村に事業計画の申請をします。事業計画の申請には規約、活動計画書、事業計画書等が必要になります。事前に市町村に相談しながら書類を作成すると手続きが円滑に進みます。
  6. 市町村から事業計画の認定通知が送付され、認定になると、市町村から交付金が支払われます。(口座振替)   

活動参加者の声

農道の砂利敷き作業にて
轍がひどく、雨が降ると車が滑って危険な状況でした。みんなで話しながら、協力し合って砂利を敷いた道は、車が走りやすくなったことはもちろん、何となく愛着があり、身近な道路に感じています。(40歳代男性)


コスモスの種まきにて
昔は、農作業の合間に家の縁側で近所の人とお茶を飲みながら情報交換をしていましたが、最近はそういったこともなく、今日のようなコスモスの種まき作業でみんなに会って話ができるのは楽しみです。(60歳代女性)


ある活動組織の代表者から
最近、新しく住宅団地ができましたが、昔から住んでいる我々にとって、どういう人が越してきたのか顔さえもよく分からない状況でした。この事業を通じて芝桜の植栽や芋掘りなどの作業を一緒に行い、お互いが分かるようになってきました。この事業がよいきっかけとなりました。(60歳代男性)

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